長く続いた少子化のために第三次ベビーブームの到来は難しくなり、日本には人口減少の波が押し寄せつつあります。高齢化が進むだけではなく、生産年齢人口の大幅な落ち込みが予測され、自治体消滅の危機にも警鐘が鳴らされています。
今回のミニシンポジウムでは、まず基調報告において、日本全国と静岡の人口減少の状況を確認し、従来の育児支援の足りなかった部分を分析したうえで、まちづくりも含めた縦割りを超えた政策の連動、行政と市民が力をあわせて地域をあげた育児世代の支援を提言します。基調報告は今春に著書「人口減少を乗り越える」を出版したセンター長の藤本が担当します。
そして、高齢者の住宅など社会保障政策に詳しい白川東北大教授、地方分権など地方政策に詳しい宍戸新潟大学教授をパネラーにお迎えして、この難局をいかにして乗り越えるかについてパネルディスカッションを行います。この問題に関心のある市民の幅広い参加をお待ちしています。
1. 日 時:2018年12月12日(水)16:30~17:40
2. 場 所:静岡県立大学経営情報学部棟4107号教室
3. 参加費:無料
4. 参加申込先:静岡県立大学経営情報イノベーション研究科附属医療経営研究センター(chms@u-shizuoka-ken.ac.jp)
プログラム
16:30~17:00 | 基調報告「人口減少を乗り越える~政策の連動と公私の連携」 :医療経営研究センター長・経営情報学部教授 藤本健太郎 |
17:00~17:40 | パネルディスカッション : :パネラー 白川 泰之 東北大学公共政策大学院教授 宍戸 邦久 新潟大学経済学部教授(前内閣府参事官) 藤本健太郎 静岡県立大学経営情報学部教授 |
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