現代の社会状況は変化を続け、日本社会の将来についてはローカル／グローバルなレベルにおいて従来のスキームでは十分に対応できない様々な課題が顕在化している中、新たな発想で道を切り開く方策への期待が高まっている。こうした時代に即した社会的要請に応えるために、経営、公共政策、情報の3学問分野を柱としつつ観光学を分野横断的に組み入れ、社会における様々な課題解決につながるイノベーションを推し進める高度かつ実践的な研究教育を行い、将来のイノベーションの担い手、高度な専門的人材を育成する。

修士課程においては、学術活動における高い問題意識と知識へのあくなき希求が鍵であると考え、こうした知的体験を通じて、経営、公共政策、情報、観光に関する専門的かつ実践的な知識を有し、それらを基軸としたイノベーションの担い手となりうる高度な専門的人材を育成することを目指す。具体的な人材育成像を下記に示す。

1. 経営分野においては、(1)高度なマネジメント知識を駆使して、地域経済に活力を与えることのできる人材、(2)経営・地域イノベーションを遂行しうるアントレプレナー、(3)企業内において、高度な専門知識を活用して、経営革新・組織改革などを遂行しうる専門的職業人を養成する。
2. 公共政策分野においては、(1)経済・社会のグローバル化、少子高齢化や人口減少などに対応した政策の展開ができるように、より高度な理論的かつ実践的な知識を身に付けた行政職員、公的団体職員、政策アナリスト、(2)社会変革と「新たな公」の担い手になりうる専門的職業人としてのNPO幹部／ソーシャル・アントレプレナーを養成する。
3. 情報分野においては、(1)大量・多様なデータに対して先端的かつ独創的な知的処理により社会の各分野で価値を創出できるデータアナリストや、(2)社会のイノベーションを支える大規模複雑な知的情報システムを設計・開発できるデータエンジニアなどのデータサイエンス技術者を養成する。
4. 観光分野においては、(1)地域の資源や産業を融合させ、魅力ある観光事業を創造し、経営できる人材、(2)地域活性化のために、多様な組織形態がありうるDMO・観光協会・地方公共団体などで活躍できる人材、(3)観光に関する問題解決のため、観光調査を設計しデータを収集・分析し提言ができる人材を養成する。

博士後期課程においては、修士課程の研究教育分野を基礎としつつ、社会的課題を的確に把握し、あらゆる社会的領域にイノベーションをもたらす仕組みを創造できる人材を養成する。具体的には、高度な研究開発能力を有し、地域において指導的立場に立ってイノベーションの制度的な枠組みを主導的に構築する（アーキテクトする）中核的人材、及びイノベーションに関するより高度な研究を目指す実務志向の研究者の養成を目指す。具体的な人材育成像を下記に示す。

＜社会やビジネスの仕組みを創造する人材＞

1. 高度な専門的職業人
   高度な経営知識を身に付けた、トップマネジメントに代表される組織のリーダーを育成する。
2. 起業家 / ビジネスイノベーター
   グローバルな視点と地域の視点を併せ持ち、地域社会の問題解決ができる起業家やビジネスイノベーター及びそれらの支援を行う高度専門職を育成する。
3. ソーシャル・イノベーター
   まちづくり、医療、福祉、観光といった分野で社会や組織の仕組みを大胆に変革していくソーシャル・イノベーターを育成する。

＜実務志向の研究者＞

4. イノベーション研究者
   情報や社会全般に対する視野を広げるとともに組織のイノベーションに関する理論・方法・実例を深く修得し、大学等の研究機関及びシンクタンクにおける研究者として活躍できる人材を養成する。
5. データサイエンス研究者
   社会・経営に対する深い見識を持つとともに、データサイエンスに関する理論・方法・実例を深く修得し、大学等の研究機関における研究者として活躍できる人材を養成する。

経営情報イノベーション研究科として求める教員は、大学および本研究科の教育理念と教育目的、学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入れ方針を明確に理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と、経営、総合政策、情報、数理、観光分野のいずれかにおける高い研究能力を有し、多分野との融合による学際的研究に関心をもち、広範囲な社会的領域におけるイノベーションに貢献する能力を有する者とする。

経営情報情報イノベーション研究科の教員組織の編成については、大学および本研究科の教育理念と教育目的に基づき、学生に対して責任ある教育を行うために、文部科学省の設置基準に則った専任教員を配置するとともに，本研究科の学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入れ方針を実現し、教育・研究成果による社会への貢献を行うために十分な教員組織を整備する。