現代の社会状況は変化を続け、予想を上回るスピードで少子高齢化は進行し、経済のグローバル化に伴い競争は激化している。さらに日本社会の将来についてはその閉塞感が強まり、ローカル／グローバルなレベルにおいて従来のスキームでは十分に対応できない様々な課題が顕在化している中、新たな発想で道を切り開く方策への期待が高まっている。

　このような社会的要請に対して取りうる方策は、第一には構造改革を進めることにより新たな成長分野を創出し、経済・雇用・所得の増大をはかることである。具体的にはICT（情報通信技術）、環境、エネルギーといった分野での新規産業・企業を作り出すことである。第二は医療、介護、子育て、教育といった分野で、これまでの閉塞的かつ画一的な体制とは異なる、新たな制度的基盤の創出である。このような社会インフラを整えることなくしては、人々は安心して働くことができず、経済発展はありえない。公的援助のみならず、こういった新たな制度的基盤の創出は国家的見地からも緊急の課題である。

　こうした時代に即した社会的要請に応えるためには、経営、公共政策、情報、観光のイノベーションの担い手、高度な専門的人材の育成が必要となる。そこで経営情報学研究科の教育研究の実績を基本に、イノベーションの実現を担う人材を養成することを目的に、本研究科を経営、公共政策、情報、そして観光の教育研究に、これまで副次的に取り組んできたイノベーションの視点を加えて、拡充再編して、高度な専門性をもった研究教育体制の整備を行うこととした。

　本研究科の再編の趣旨は経営、公共政策、情報、観光の研究教育の支柱をより強固に取りまとめて、社会における様々な課題解決につながるイノベーションを推し進める高度かつ実践的な研究教育を行うことである。

　こうした目的と趣旨を達成するためには、社会的課題を的確に把握し解決するための公共政策、社会的ミッションをビジネス知識を用いて解決するための経営、様々な調査やマーケティングを効率的・効果的に行うための情報というように、従来の本学研究科が対象とした経営情報の研究教育分野がベースとなることに加えて、同分野に関わるイノベーションの研究教育を行うことから、目的や趣旨等を適確に表すために、研究科の名称を「経営情報イノベーション研究科」とするものである。