我が国が直面する経済・社会のグローバル化、少子高齢化など、国内外からの厳しい環境変化に対応して新たな発展をしていくため、現代社会の各分野でイノベーション（革新）を起こすことを目的として、「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」の４分野の融合と専門性により、社会においてイノベーションを担う問題解決型の人材を育成する。

教育課程を学士力すなわち学生が身に付けるべき能力という観点で編成する。「学部基礎科目」において「経営」「総合政策」「情報」「観光」「数理」「英語」についての知識や技術について学ぶ。「専門教育科目」における「経営科目」は経営能力、「総合政策科目」は政策企画力、「情報科目」「数理科目」はデータサイエンス力、「観光科目」は観光についての知識と能力を身に付けることを目的とする。3・4年次はゼミに所属して、「演習」等によって特定領域の研究を深め、学修の成果を卒業研究として完成させる。
本学部は、経営能力、政策企画力、データサイエンス力を兼ね備え、これに加えて観光についての知識と能力を有し、社会の各分野においてイノベーションを担うことにより現代社会の課題を解決して、企業や地域社会に貢献する人材の育成を目標としている。具体的な人材育成像を下記に示す。

1. 国際化、情報化に対応した組織経営を実践できる企業人や、最新の情報技術とマーケティングなどの知識を組み合わせて、新規産業を創出できるビジネスリーダーなどの人材を育成する。
2. 経営感覚を持った公務員や医療機関、福祉施設などの職員や、地域社会が抱える環境、医療、福祉、まちづくりなどの問題を、マネジメントやICTの知識を活用して解決できる人材を育成する。
3. 統計的知識を土台に多様で大量なデータ（ビッグデータ）から経営に役立つ価値を導き出すことができるデータサイエンティストや、情報技術と経営・経済・法律等に精通したITコンサルタントなどの人材を育成する。
4. 観光関連企業や団体の中核となる人材、あるいは、観光地全体の地域力を高める地域経営を担う人材を育成する。

経営情報学部は、静岡県立大学学則に定める本学部の「人材養成等教育研究上の目的」を達成するため、教育課程（カリキュラム）を編成・実施しているが、学位（経営情報学）の授与に関する基本的な考え方は以下のとおりである。

「『経営』『総合政策』『データサイエンス』『観光マネジメント』の4分野の融合と専門性により、現代社会の各分野でイノベーションを担う問題解決型の人材を育成する」

経営情報学部は、経営能力、政策企画力、情報学的解決能力を兼ね備え、これに加えて観光についての知識と能力を有し、社会の各分野においてイノベーションを担うことにより現代社会の課題を解決して、企業や地域社会に貢献する人材の育成を目標としている。学生は、所定の科目を習得することで学士（経営情報学）の学位を授与されるが、授与に際して以下の内容が重視される。

1. 「経営」「総合政策」「情報」「観光」「数理」を深く学ぶことによって、それらを活用することができる能力を身に付けている。
2. 自ら研究課題を設定し、必要な情報を収集・分析して、論理的な思考力によって課題を探究し、克服していく能力と、自己の見解を文字及び口頭で表現できる能力を備えている。
3. 企業や地域社会への高い関心とそれらへの貢献に対する意欲を持ち、社会の様々な場で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
4. 習得した知識や技能を柔軟に応用し、実社会で十分に活躍できる能力がある。

経営情報学部は、静岡県立大学学則に定める本学部の「人材養成等教育研究上の目的」を達成するため、以下の方針にしたがって教育課程（カリキュラム）を編成し、実施する。

1. 「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」の4分野の専門的能力及びそれらを融合的に活用できる能力を育成するため、教育課程を編成する。
2. 授業の形態（講義・演習）と規模の適切な選択に基づき、効果的な教育方法を用いた授業を実施する。
3. 「経営」「総合政策」「情報」「観光」「数理」「英語」についての基礎的な知識や技術について習得するための学部基礎科目を配置する。
4. 「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」について、より高度な専門性を身に付けるため、専門科目群を配置して、体系的・順次的に学習を進めるために配当年次を設定する。また、各分野の境界的・融合的な能力を身に付けるための複合科目を配置する。高度な専門性を身につけた学生に対して、「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光マネジメント」のメジャーを認定する。
5. 少人数で実施されるゼミに所属して、「演習」等によって特定領域の研究を深め、学修の成果を卒業研究として完成させる。
6. 高等学校教諭一種免許状「商業」「数学」「情報」、簿記検定試験などの資格取得に必要となる科目を設置する。
7. 授業内容を習得するために十分な学習時間を確保することを目的として、GPA（成績評価平均値）に基づくCAP（履修登録単位数制限）制を設定する。

経営情報学部では、刻々と変化する現代組織の要求や課題に対して、「経営」「総合政策」「データサイエンス」「観光」の4分野の融合と専門性により、現代社会の各分野でイノベーションを担う問題解決型の人材を育成する。そのため、次のような学生を求めている。

1. ビジネスパーソン、組織マネージャ、アントレプレナー（起業家）など、企業におけるビジネスリーダーや、新規事業を創出する起業家を目指す学生
2. 自治体・官公庁の職員を目指す学生
3. 公営企業の職員やNPOなど非営利団体の経営スタッフを目指す学生
4. 医療・介護の政策・経営を学び、医療機関や介護施設の経営スタッフを目指す学生
5. 統計的知識を土台に多様で大量なデータ（ビッグデータ）から経営に役立つ価値を導き出すことができるデータサイエンティストを目指す人材
6. 情報技術と経営・経済・法律等に精通したITコンサルタントなどを目指す人材
7. 観光関連企業や団体の中核となる人材、あるいは、観光地全体の地域力を高める地域経営を担う人材などを目指す学生
8. 商業、数学、情報の高等学校教員を目指す学生

経営情報学部として求める教員は、大学および本学部の教育理念と教育目的、学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入れ方針を明確に理解し、本学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と、経営、総合政策、情報、観光、数理分野のいずれかにおける高い研究能力を有し、研究成果を広く社会に提供することにより社会の発展に貢献する能力を有する者とする。

経営情報学部の教員組織の編成については、大学および本学部の教育理念と教育目的に基づき、学生に対して責任ある教育を行うために、文部科学省の設置基準に則った専任教員を配置するとともに，本学部の学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入れ方針を実現するために十分な教員組織を整備する。